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2023.05.23/
コラム
新築分譲住宅・建売住宅購入時に受けられる制度【★福井建売・分譲コラム】
皆さん、こんにちは。
福井で分譲住宅・建売住宅を購入したい！という方にお届けする福井建売・分譲コラムです。
福井で分譲住宅、建売住宅をご検討の 皆様、家づくりはいかがお進みでしょうか。
新築分譲住宅・建売住宅を購入する際、一定の要件を満たせば補助金を受け取れたり減税を受けられたりします。
住宅購入には物件そのものの価格以外にも、何かと出費がありますから、
使える制度をフル活用したいですよね。
ただ、これらの制度には申請期限が決まっているものがあり、期限を過ぎてしまうと制度を活用することができなくなってしまうので、注意が必要です。
新築分譲住宅・建売住宅購入を検討している場合は、「間に合わなかった」ということがないように、
新築分譲住宅・建売住宅購入時に受けられる制度
今回はこどもエコすまい支援事業についてご紹介いたします！
■こどもエコすまい支援事業
子育て世帯又は若夫婦世帯が、こどもエコすまい支援事業者と契約し、
高井省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築分譲住宅・建売住宅の購入をする場合、
1戸当たり100万円を補助する制度です。
【対象となる方】
①子育て世帯または若者夫婦世帯である
子育て世帯：申請時点において、2024年4月2日以降に出生した子を有する世帯
（令和5年3月31日までに建築着工するものについては2003年4月2日以降）
若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯
（令和5年3月31日までに建築着工するものについては、1981年4月2日以降）
②こどもエコすまい支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅・建売住宅を購入（所有）する方
「こどもエコすまい支援事業者」は、購入者に代わり交付申請などの手続きを代行し、
交付を受けた補助金を購入者に還元するものとして、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
※令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した新築分譲住宅・建売住宅が補助対象となります。
【対象となる新築分譲住宅・建売住宅】
①所有者（購入者）自らが居住する
「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。
②住戸の床面積が50㎡以上である
「床面積」とは、壁その他の区域の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。
なお、吹き付け、バルコニー及びメーターボックスの部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納などの面積を含めます。
③土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域などにおける土砂災害防止対策の推進に関するほうりつ （平成12年法律第57号）です。
④都市再生特別措置法第88帖第5項の規定により、当該住宅に係る届出をしたものが同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされているもの
⑤不動産売買契約締結時点において、未完成又は完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
「完成」は、完成検査済証の提出日で確認します。
⑥証明書などにより、高井省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる
高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する住宅：強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減できる性能を有する住宅
⑦交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
以下の1、2のいずれかの方法で確認します。
建築士による証明書が必要です。
1.基礎工事（杭基礎の場合は杭工事）の完了
2.住戸あたりの補助額（100万円/戸）に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了
建築工事の契約金額（税込）×出来高（％）≧補助額（100万円/戸）×総戸数
【対象となる期間】
①基礎工事の完了（工事の出来高）
建築着工～公費申請まで（遅くとも2023年12月31日）
②「基礎工事より後の工程の工事」への着手
2022年11月8日以降
2022年11月8日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事などを開始するものが対象となります。
③不動産売買契約日の期間
契約日は問いません
【補助額】
1戸当たり100万円とします。
予算には上限がございますので、お早目の申請をお勧めいたします。
■住宅ローン減税
住宅ローン減税は、毎年（年末時点）のローン残高の0.7％を最大13年間、所得税から控除する制度です。
タキナミの分譲住宅・建売住宅は「ZEJ水準省エネ住宅」に分類されます。
※詳細はスタッフにお尋ねください。
【主な要件】
①自らが居住するための住宅
②床面積が50㎡以上
③年収が2,000万円以下
④住宅ローンの借入期間が10年以上
⑤引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に入居
⑥昭和57年以降に建築又は現行の耐震基準に適合
補助金や減税などは申請期限が決まっているので、早めの申請が大切になります。
色々な制度があってわからない方は、ぜひ一度ご来店いただき、
不動産のプロにお尋ねくださいませ！
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では、快適な新築・住まいづくりを一緒に考えていきましょう。
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